コアバリュー

• 可能性に挑戦

  自分の可能性を信じ、共に集う仲間の可能性を信じ、未知の領域や新しい分野に、怖れず果敢に飛び込み、取り組むこと

• 価値の創造

  単に付加価値＝利益を生み出すことだけでなく、仕事を通していつも誰かに喜ばれ、何かの役に立つことを目指すこと

• 信頼と尊重

  私たちの姿勢や行動の全ての源。仲間と、そして私たちに関わる人たちと、お互いの良さを認め合い、お互いの意見に耳を傾け合い、より素晴らしい関係を築くこと

ミッション

ニスコムグループは、世界のエクセレントカンパニーを支える世界品質のアウトソーシングカンパニーとなる
人々に夢・希望・喜びを与え社会に必要とされる企業に、知恵と仕組みと能力を提供し、共に卓越した存在となる

私たちにとってエクセレントカンパニーとは、その企業独自の価値を発揮し、その志や商品・サービスの良さで社会的に貢献をしている企業。

私たちは地域や時代に関わらず、世界で通用する品質でエクセレントカンパニーを支える存在でありたいと思います。

私たちが経験の中で獲得し、日々進化させている知恵と仕組みと能力を、アウトソーシングという形で提供し、共に社会をより素晴らしい場所へと 変えていきます。

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明らかに悪意がある場合に限らず、社員が無意識に取った行動によって、永年企業が築き上げてきた信頼を一瞬にして失うケースが少なくありません。私たちはアウトソーシング業界に身を置く企業として、また社会的存在として、常に責任ある行動を求められています。

そこで、当社では社員の行動原則を定め、その遵守を行っております。またこの行動原則に違反した場合は、法令で罰則が定められている場合はもちろん､社内処分規定による「懲戒｣の対象にすることとしております。

1. 社員一人ひとりの仕事上での行動原則

• 1-1.

  法令・社会ルール遵守

  行動原則で取り上げる内容が守るべきルールのすべてではありません。関連法令の遵守はもちろん、担当する分野や職種ごとに定めのある場合はそれらを含めたルール、また社会通念上のルールに照らし合わせて常に責任ある行動を実行してください。

• 1-2.

  個人情報の保護

  業務上で知りえた取引先や第三者の個人情報、またニスコム役員および社員の個人情報のすべてを保護すること。収集・保管・使用・開示・廃棄その他取り扱いについては、業務上それらを許された者が、許された場合にだけ、関連法令および社内規定・方針を遵守した上で実行してください。

• 1-3.

  会社資産および情報の保護

  会社の資産は諸先輩方とみなさんが築き上げてきた財産であり、当社の今後の発展成長のために欠かせないものです。会社の資産は有形・無形（ソフトウェアやシステム、商標、ノウハウ等を含む知的財産、専有情報、機密情報等）を問わず、使用の許可を得た者以外による使用、および正当な業務目的以外での使用を禁止します。
  使用者は誤用による損失・破壊、また盗難から保護する責任を負っています。特に専有情報、機密情報については社外において、また社内においても社外の方が見聞きできる環境で、書き込み、閲覧、話題にしてはいけません。
  会社の資産は退職時にはすべて返却しなければなりません。資産の所有権は関連法令、規則において認められている範囲ですべてニスコムにあり、業務上知りえた専有・機密情報など無形資産の保護責任は本人退職後も継続します。

• 1-4.

  著作物、商標、特許の権利保護

  ソフトウェアプログラムやドキュメント（要求定義書、設計書、仕様書、オペレーションマニュアル等）、画像、イラスト、著述など、著作権の認められたものおよび想定されるもの（現時点で認証されていなくとも結果的に認められる場合もあります）や商標、特許などの工業所有権を侵害することは、国内外の関連法令に違反します。
  著作物の複製や改変、ビジネス利用は他人の実行を助ける行為、他人が実行したものを購入または所持する行為も含めて許されません。

• 1-5.

  記録･報告は正確に、虚偽記録･報告の排除

  業務上の記録および会社への報告は随時、事実に沿って正確に漏れなく、虚偽ごまかしや誤解を招く表現のないよう誠実に実行してください。
  業務上の記録とは日々の報告書記入や数値入力、経費清算、決済なども含めたすべてを指しています。
  トラブル発生など重要な報告は認識次第できるだけ速やかに行ってください。報告の遅れが初動の遅れを招き、重大な信用失墜や法令違反につながることが少なくありません。

• 1-6.

  差別・中傷・嫌がらせの禁止

  当社は、健康的で安全かつ生産的な職場環境の維持に努め、差別・中傷・嫌がらせなどの発言、行為を一切禁止します。具体的には、性別・年齢・外見・身体障害・国籍・人種・民族・信教・信条などに関わるものを指します。
  また性的な発言、行為、セクシャル・ハラスメントも含め、相手はもちろん職場を不快や危険な状態にするなど、健康的・安全・生産的な状態を損なう行為を禁止します。

• 1-7.

  社内通報・報告の奨励、報告者の保護

  関連法令および行動原則を含む社内規則や方針、倫理に違反する行為、違反する恐れがある行為を認識した場合は、速やかに適切な上長、関連部署に連絡してください。迷った場合は人事部にご相談ください。ニスコムはこうした違反および違反の恐れがある行為に対する社内通報・報告を奨励します。
  また通報者の匿名性を保護し、通報者本人への一切の報復措置を許しません。

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2. 取引先との関係における行動原則

• 2-1.

  正当な合意なく機密情報を入手しない

  他社の機密情報は、その会社にとっての資産です。これを正当な合意なく入手することは倫理上の問題だけでなく、法令に違反する場合があります。機密情報によってはそれが漏洩することで莫大な利益の損失や信用失墜となる場合もあり、正当な合意の下に入手したものであっても、社外はもちろん合意内容に含まれない社内の人に漏洩することは許されません。
  また合意の範囲外での使用も許されません。

• 2-2.

  パートナーの公正な選定

  複数の候補の中からパートナーを選定する場合は、取引額や規模の大小に拘わらず、諸条件を公平かつ公正に比較検討・評価し、当社にとって最適なところを選定することとします。

• 2-3.

  競合先との正しい（フェアな）競争

  当社は競争や公正な取引に関する関連法令を遵守するのは当然のこと、競合先を貶めるような中傷や誤解を招くような情報提供によって公正な競争を妨げる行為を認めません。そうした行為は社会倫理に反し、結果的に顧客からの信頼を損なうことになるからです。ただし事実に基づいた比較情報の提供を留めるものではありません。

• 2-4.

  官公庁、公務員およびその家族への贈与・接待･利益供与禁止、民間向けの場合は上司や部門とも相談し妥当な範囲で行う

  民間企業との関係においては、互いの関係を深めることや情報収集が目的の接待や食事、贈物等の利益供与は、妥当な範囲で上司の承認など会社が認める限り行うことができます。一方、こちらが接待や食事、中元・歳暮などの贈物やサービス等利益供与の申し出を受ける場合は､できる限り事前に､難しい場合は直後に上司や会社に報告、相談してください。
  官公庁、公務員およびその家族との関係においては、疑われる行為も含めてこれらのすべてが関連法令によって禁止されています。

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3. 私的活動との関係における行動原則

• 3-1.

  競争会社のために働かない、競争会社･顧客･パートナー含め独立性を失う取引および金銭授受の禁止

  当社の役員および社員である以上は、報酬を得る、得ないに拘わらず、当社と競争関係にある会社のために働くことは認められません。
  結果的にどこかで互いの利益が衝突し、当社に不利益をもたらす可能性があるからです。

• 3-2.

  社内資産の私用禁止

  当社の有形･無形の社内資産を私的に用いることは許されていません。これには､会社所有のパソコン・携帯電話等からのインターネットや電子メールの利用も含みます。

• 3-3.

  会社の承認なく、会社のことでマスコミに接触・回答しない。会社の公式見解として、またそれと疑われる形で発言を行わない

  役員および社員が当社のことについてマスコミからの取材等に答えることは、本人の意図に拘わらず、当社の公式見解とみなされる可能性があります。会社の承認なく当社のことでマスコミに接触したり、回答しないことを基本としてください。また必要と判断した場合や相談したい場合は総務部までご連絡ください。
  世間の誤解を招かないように正確かつ明解な広報活動を目指しましょう。

• 3-4.

  インサイダー取引の禁止

  業務上などのやり取りを通して株式公開企業の株価に影響を与える重要な未公開情報を事前に知りながら、当該企業の株式・証券を売買することはインサイダー取引に当たり、関連法令に違反します。自分自身は売買せず情報の仲介者となっても違反となりますので、疑われる行為を含めて自粛してください。たとえば当社と株式公開企業との間での提携情報なども、公開されるまでは重要な未公開情報とみなされる場合があります。
  株式公開企業に限らず、業務上知りえた他社の内部情報の私的利用は認められません。

• 3-5.

  就業時間中および会社施設内での政治・宗教活動の禁止、反社会的な活動への参加禁止

  就業時間中および当社の施設内で、政治・宗教活動などを行うこと、上司や会社からの特別の許可のない限り、就業時間中および当社の施設内での当社の事業と関係のない行為や勧誘行為を禁止します。
  反社会的な活動への参加はいかなる場合でも許されるものではありません。